1974-10-15 第73回国会 参議院 商工委員会 閉会後第2号
そういうことでございますので、いろいろ資質の向上のために、研修等はかりながらこの小規模企業の指導に全力をあげてもらっておるわけでございまして、身分も、現在商工会議所あるいは商工会の職員という身分でございますので、その将来の問題につきましては、退職給与引き当て金を会議所あるいは商工会に積むことができるように、明年度から若干国がその分を補助すべく予算化をはかりたい、かように考えておるところでございます。
そういうことでございますので、いろいろ資質の向上のために、研修等はかりながらこの小規模企業の指導に全力をあげてもらっておるわけでございまして、身分も、現在商工会議所あるいは商工会の職員という身分でございますので、その将来の問題につきましては、退職給与引き当て金を会議所あるいは商工会に積むことができるように、明年度から若干国がその分を補助すべく予算化をはかりたい、かように考えておるところでございます。
退職給与引き当て金だけでも百二十六億の積み立てがあるわけでしょう。これは実際に退職をした人の人数から見ても、大体年間四億ぐらい。これから見ると、百二十六億というのはもうほんとうに膨大な数字ですよね、内部取り込みが。むしろ企業が経営上困難になった場合には、内部留保の取りくずしというものを相当大幅に行なって対処すべきだということは、これはもう政府の方針なんでしょう。
それから、御指摘のございました退職給与引き当て金の一税分、約六十億ございますけれども、これにつきましては、査定にあたりまして、もしそれを積まないで減価償却に引き当てていたらレートベースがもっと落ちていたはずであるという前提で、レートベースから査定をして落としております。
また、繰り越し金として百六十八億円を保有しているほか、引き当て金として、退職給与引き当て金七百三十三億円、原子力発電工事償却準備引き当て金二百六億円を保有しており、四十八年度下期決算においては相当の収支悪化が予想されるため、これらの繰り越し金及び取りくずし得る引き当て金は取りくずしを余儀なくされるものと考えられております。 〔理事吉武恵市君退席、委員長着席〕
○政府委員（岸田文武君） 電力会社の持っております内部留保を見てみますと、原子力工事償却準備金、海外投資損失準備金、公害防止準備金、渇水準備金、退職給与引き当て金、それから後期繰り越し金、こういった費目と、さらにお話のございました資本準備金、利益準備金、これらから構成をされておるわけでございます。
東京電力の昭和四十八年九月期決算、これを見てますと、いろいろな引き当て金、これがどうでしょう、退職給与引き当て金を中心としているわけですけれども合計一千百九十九億四千万円、べらぼうな引き当て金を持っている。それに法定準備金を加えても資本準備金が五百七十四億六千万円、利益準備金が百八十八億六千万円、それに当期未処分利益三百三十三億五千万円を加え、総額でどのくらいになるか、二千二百九十六億一千万円。
退職給与引き当て金の点も、先ほど来触れられておりました。ですから、これも端的に伺いますけれども、離職率はどのくらいになっておりますか。
○高沢委員 それから、貸し倒れ引き当て金とかあるいは退職給与引き当て金とか、租税特別措置法による措置とは違うけれども、しかし、こういう租税特別措置の性格を持つようなものは、いま言ったような税負担率の資料を出される場合には当然計算の中に入れるべきじゃないか。東京都の場合入れておるわけですが、この点はいかが考えられますか。
○伊豫田説明員 適格退職年金には予定利率というものがございますけれども、退職給与引き当て金には離職率というふうなものはちょっとございませんですが……。
退職給与引き当て金とか貸し倒れ引き当て金とかいうものを一体どう評価すべきやというのは、これは見解の相違によるものでございますから、いろいろ議論があってしかるべきでございますけれども、そういう点がいろいろあるわけでございまして、私は、この数字をもってそのまま法人の税負担が逆進的になっているという批判は当たらないというふうに解釈をいたします。
ほかの退職給与引き当て金にしましても、賞与の引き当て金にしましても、実態や運用がどうなっているのか。債務性があるとおっしゃるなら、どこで線を引くかという点まで含めた具体的な検討というものをいまやなすべき時期にきているのではないかと思うのです。
退職給与引き当て金も問題がある。賞与引き当て金も問題がある。いろいろこれまでにも各委員から御指摘がありましたけれども、私も試算してみますと、この資本金十億円以上の企業で積み増し分を見てみますと、昭和四十七年で貸し倒れ引き当て金で四百九十二億円。ですから、もっと縛りをきかせていけば、実質的には税額は百八十一億円くらいになる。
退職給与引き当て金につきまして、現在実績が判明いたしておりますのは四十七年度末でございますが、四十六年度末が一兆四千二百億、御指摘の十億円以上の法人につきまして一兆四千二百億、四十七年度末が一兆六千二百七十億でございますので、差し引き増加額は二千億、二千六十六億ということに相なろうと思います。
○春日正一君 それではお聞きしますが、退職引き当て金について、資本金十億円以上の企業の退職給与引き当て金に対する減免税額、これを、四十七年実績と四十九年度の推計額、これを聞かしていただきたい。
私はその点につきましては、それぞれの行政官庁がそれぞれの企業の性格に応じてどのように引き当てをするかということについて指導をするのは、その業界の体質に応じておやりになればよろしいのであって、ただいまの金融機関の退職給与引き当て金は、税法で認められている二分の一額以上のものについては有税で積み立てるわけでございますから、その点は特に塚田委員御指摘のように、強く非難するには値しないのではなかろうかという
実効税率、まあこの際実効負担と言いますが、実効負担の試算にあたっては、貸し倒れ引き当て金や退職給与引き当て金、これは考慮の外に置かれておる、それはそのとおりですね。これらの引き当て金は債務性が強いからだという理由を付しておるわけですよ。
貸し倒れ引き当て金残高が幾ら、退職給与引き当て金残高が幾ら、賞与引き当て金残高が幾ら、価格変動準備金残高、海外市場開拓準備金残高、海外投資損失準備金残高、特別及び割り増し償却の実施額、これだけの表はすでに御提出済みだそうでございますが、先ほど御指摘がありましたように、全体としてどういうふうなメリットがあったか、結果的に租税特別措置でどの程度の軽減率になっておるかという表は、これも近々のうちにお出しできる
引き当て金等、たとえば退職給与引き当て金等につきましては、再々この委員会でも御議論があるわけですが、たとえば労働協約で一つの方向がきまっておれば、要するに、協約が改定されて一つの協約できまっておれば、それによって機械的に税法上認められますので、こういうものについては、現在としては、合法的である限りこれは認めざるを得ないと思います。
石油危機の業界決算第一号といわれた東亜燃料工業や三菱油化の十二月決算案、さらには大和証券がまとめた東京証券第一部上場会社三百七十三社の三月期決算見通しでも明らかなように、買い占め、売り惜しみなどによって暴利をあげた大企業が価格変動準備金、貸し倒れ引き当て金、退職給与引き当て金、海外投資等損失準備金など引き当て金、準備金を使い、あるいは減価償却制度の恣意的な変更やたな卸資産の評価がえなど、あらゆる手だてを
○高木（文）政府委員 毎年どうも阿部先生から退職給与引き当て金のことについてはしかられるわけでございますが、先ほど来お話しの公害防止準備金や何かとは、若干、私はこの問題については、先生の御見解と意見を異にしておるわけでございまして、確かに退職給与引き当て金制度が倒産とかなんとかという場合に役に立たないことになるおそれがあるというのは、一つの問題でございます。
私は常に一番腹の立ちますのは、退職給与引き当て金というのがありますね。私、こういう関係でありますから、倒産した、労働者がもう食べていけない、職場は閉鎖だというときに、退職金も何もない、おおむねそういうときには銀行さんや何かが担保で押えておるというようなことで、私はよく引っぱり出される。行ってみて、退職給与引き当て金なんというものを、銀行へ別ワクで残しておった会社は一ぺんもお目にかかったことがない。
退職給与引き当て金は、三月期は期末要支給額の一〇〇％、さらに翌期の昇給による増額の五〇％を加算して、九月期では要支給額の一〇〇％を引き当てている。そうして、それは九月期では引き当て額五十億六千百万円増、こういうようなふうにですね、まあ一つ二つ拾っただけでも引き当て金を利用して百億円にのぼる大幅な利益隠しを行なっているということなんですね。
同じくＢ、退職給与引き当て金、特別修繕引き当て金等となっている。これが修正案では、この修繕引き当て金と特別修繕引き当て金は削除されて、製品保証引き当て金とか売り上げ割り戻し引き当て金云々というのがずっと出ていますね。
それから、ただいまの御質問でございますが、退職給与引き当て金につきましては、やはり統一経理基準の中におきまして、これは事業年度末におきまする退職給与を支給しなければならない人員につきまして支給をしなければならない金額をその時点で計算しましたいわば総額と申しますか、そういう金額を積むように、引き当てるようにということを経理基準で規定しておるわけでございます。
○佐々木静子君 それから重ねて銀行のほうに伺いますけれども、いま貸し倒れ引き当て金のことを申し上げましたが、やはり同じく引き当て金の中に退職給与引き当て金というのがございますね。この銀行の引き当て金では、銀行では退職給与引き当て金というものをどのような範囲で認めていらっしゃるか、まずお答えいただきたいわけです。
先ほどお話しのありました適正な原価、原価主義の中のいわゆる人件費の問題についてちょっとお伺いしておきたいのですが、関西電力の場合、人件費のいわゆる退職給与引き当て金というのがございますね。これは税法の限度一ぱいといいますと、要するに、現在のつとめている方々全員が自己都合で退職した場合の要支給額の半分というのが限度額ですね。
これは企業でいろいろその間ある問題でございますから、詳しくこの席で論ずる何はないですが、まず退職給与引き当て金の問題です。 この退職給与引き当て金の問題で、先ほど申し上げました継続性の原則とかあるいはそれ以外のいろいろの問題等でやってみると、これはまためちゃくちゃに違うわけです。朝日麦酒の内容と違いがある。
すでに評価性引当金であるとか貸倒引当金、退職給与引き当て金の負債性引当金など、大多数の引き当て金は、実質的には私は、企業の利益隠蔽の手段に利用されておる。この範囲をこれ以上拡大しないという保証は皆さん、ここで言明できますか。
退職給与引き当て金にしたって、大きなところはつぶれっこないのですよ。皆さん、すぐ山一証券のようにてこ入れしてやればつぶれっこないじゃないですか。しかし、中小がつぶれたときは働いている労働者の退職給与引き当て金も全部手形の担保になって流れてしまってないのですよ。現実問題としてはこんなものは何も作用をしていないのです。
それから貸倒引当金の問題は、これは現在は御存じのように退職給与引き当て金の積み立ては二分の一まで積むということになっておるのでございますが、これは私どもの持っております評価といたしましては、大企業、中小企業を問わず、やはりその程度のものは引き当てておいていいのではないかというふうに感ずるわけでございまして、現在のところ、退職給与引き当て金について、それが特に税法上、えらく恩典措置であるというふうには
商法から見ますと、たとえば退職給与引き当て金というようなものは、いわゆる負債であると考えております。巷間退職金を引き当て金という名目であげておりますものは、商法からいえば、これは必ず計上しなければならないもの、こう考えるわけでございます。そういう意味合いで、商法の考えているものは非常に広いものだ、広いものでありますけれども、御指摘のように、これを計上することによって利益に影響いたします。
また、同じく非難の的となっている銀行の貸し倒れ引き当て金制度、大企業の退職給与引き当て金制度、さらには、四十六年度一兆円をこえる交際費や、八千億円にものぼる広告費に対する非課税措置などにもほとんど手をつけようとしておりません。逆に今回、船舶、航空機、電算機などの特定産業の大企業や、原子力開発など軍事的性格を持った試験研究費などに対する特別の減税措置を強めようとしているのであります。
このほか租税特別措置に入っていない本法に繰り入れられた、たとえば貸し倒れ引き当て金だとか、退職給与引き当て金、その他これらによる大企業に対する特別な税の減免措置、こういうものを含めれば現在の不況下でも、十分な財源をわれわれは見つけ出すことができると思う。